K-ETAが必要か、入国申告書を出すのかを出発前に確認する

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1. 1入国日を確認する。2027年1月1日以降に到着する場合は免除が終了している可能性があるため、出発前にK-ETAのお知らせをもう一度確認する。
2. 2K-ETAの申請画面でパスポートをスキャンし、「K-ETA免除対象」と表示されるかを確認する。お知らせには免除対象国の一覧は載っていない。
3. 3免除対象なら、到着3日前から電子入国申告を提出する。免除対象でなければ、搭乗前までにK-ETAの許可を取得する。

先に用意するもの

• パスポート
• 顔写真: 額からあごまで、顔全体が写っている必要がある。
• 海外決済に対応したカード: K-ETAの手数料を支払うときに必要だ。
• 韓国で滞在する場所の住所と連絡先
• 入国と出国の情報: 電子入国申告には、パスポート情報、入国情報、出国情報、入国目的、滞在予定先と連絡先、職業を記入する。

コピーして使える言い回し

手順ごとに

1. 1

   自分がどの資格で入国するかを確認する

   外国人登録証を持つ登録外国人は、K-ETAも入国申告書も必要ない。ビザを取得している人もK-ETAは必要ない。ただし、電子入国申告の案内では、対象外となる人の中にビザ所持者は記載されていない。ビザなしで入国する人は次のステップに進む。

2. 2

   K-ETAを申請できる国かを確認する

   K-ETAウェブサイトの申請可能国の表には、国ごとにビザなしで滞在できる期間も載っている。日本と米国は90日、カナダは6か月だ。

3. 3

   免除対象かを確認する

   K-ETAの申請時にパスポートの身分事項ページの写真をスキャンすると、免除対象の場合はポップアップが表示される。入国日時点で17歳以下または65歳以上なら、K-ETAを申請する必要はない。

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   K-ETAが必要なら公式ウェブサイトかアプリで申請する

   申請は公式ウェブサイトのwww.k-eta.go.kr、またはK-ETAアプリで行う。手数料は1人あたり1万ウォンで、オンライン決済手数料が約3%加わる。米ドルで約7〜8ドルに相当し、審査結果にかかわらず返金されない。

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   K-ETAがなければ電子入国申告を提出する

   電子入国申告ウェブサイトのwww.e-arrivalcard.go.krで申告書を提出する。無料で、パソコンやスマートフォンのブラウザから利用できる。最初の画面でビザ、K-ETA、外国人登録証のうち持っているものを選ぶと、申告対象かを確認できる。

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   予定が変わったらK-ETAウェブサイトで旅行情報を修正する

   K-ETAウェブサイトの「旅行情報の更新」で修正する。対象は入国目的、滞在予定先の住所、連絡先、入出国予定日、出国予定便名、同行者の情報だ。修正しないと、入国を拒否されるなどの不利益を受ける可能性がある。

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   入国審査を受ける

   K-ETAはビザではなく、入国を保証するものでもない。入国できるかどうかは、出入国管理公務員の審査で決まる。

韓国語の用語

전자여행허가jeonja yeohaeng heoga, ビザなしで入国する前に取得するオンラインの許可

英語名はK-ETAだ。

입국신고서ipguk singoseo, 入国時に提出する申告書

有効なK-ETAがあれば提出しない。

전자입국신고jeonja ipguk singo, ウェブサイトから提出する入国申告

英語名はe-Arrival cardだ。

무사증 입국musajeung ipguk, ビザなしで入国すること

K-ETAの対象かどうかを分ける言葉だ。

등록외국인deungnok oegugin, 外国人登録を済ませた人

K-ETAも入国申告書も必要ない。

見落としやすいこと

• ·代行サイトに手数料を払うこと。政府は公式の代行業者を指定していない。K-ETAの公式サイトを装ったサイトから高額な手数料を請求される被害もあった。審査を早めるサービスもない。
• ·免除対象だから何もしなくてよいと思うこと。K-ETAを取得していなければ、入国申告書を提出する必要がある。17歳以下と65歳以上も同じだ。
• ·免除対象者はK-ETAを申請できないと思うこと。入国申告書の提出を省くためにK-ETAを申請することはできるが、その場合は手数料がかかる。許可は3年間使える。
• ·すでに取得したK-ETAの返金を求めること。免除対象になっても返金はされず、有効期限まで使える。
• ·新しいパスポートと古いK-ETAで空港に行くこと。パスポートの再発行を受けたら、K-ETAを再申請する必要がある。許可書とパスポートの情報が異なると搭乗できない。
• ·誤った情報で申請してから修正しようとすること。提出済みの申請書は修正できないため、正しい情報で再申請する。
• ·K-ETAの有効期間を滞在できる期間と勘違いすること。有効期間が3年間でも、1回の入国で滞在できる期間は、国ごとに定められたビザなしでの滞在期間を超えられない。
• ·乗り継ぎ中に手荷物を受け取るために入国すること。乗り継ぎ客にK-ETAは必要ないが、予定が変わって入国する場合や、手荷物を受け取るために入国する場合は、事前に申請する必要がある。
• ·18歳の誕生日を見落とすこと。入国日時点で18歳になっていれば、K-ETAを取得する必要がある。

こうした場合は飛ばして構いません

• K-ETAの申請対象外は、韓国籍の人、SOFA対象の現役軍人、航空機の乗務員と船員、ABTC所持者、乗り継ぎ客、登録外国人とビザ所持者、UN旅券所持者、外交旅券の所持者、17歳以下または65歳以上の人、クルーズ船の観光客だ。
• 外国人登録証とK-ETAの両方を持っている場合は、外国人登録証の在留資格と在留期間が優先される。ビザとK-ETAの両方を持っている場合も、ビザが優先される。
• この記事は、2026年11月2日に確認した法務部のK-ETAウェブサイトと法務部 出入国外国人政策本部の案内に基づく。

出典

• 大韓民国の電子旅行許可(K-ETA)の時限免除期間延長のお知らせ、2025年12月23日 (法務部 K-ETAウェブサイト)
• 電子入国申告(e-Arrival card)の案内、2026年11月2日確認 (法務部 出入国外国人政策本部)
• K-ETA申請案内、2026年11月2日確認 (法務部 K-ETAウェブサイト)
• お知らせ一覧、2026年11月2日確認 (法務部 K-ETAウェブサイト)
• よくある質問 Q47, Q49, Q54, Q57、2026年11月2日確認 (法務部 K-ETAウェブサイト)
• 申請手数料の案内、2026年11月2日確認 (法務部 K-ETAウェブサイト)
• 申請可能な国と対象者、2026年11月2日確認 (法務部 K-ETAウェブサイト)
• 電子入国申告ウェブサイト、2026年11月2日確認 (法務部)
• 電子旅行許可(K-ETA)の非公式ウェブサイトと代行業者に関する注意、2022年12月16日 (法務部 K-ETAウェブサイト)
• 17歳以下と65歳以上のK-ETA義務適用除外およびK-ETA許可の有効期間延長、2023年6月28日 (法務部 K-ETAウェブサイト)
• 電子旅行許可(K-ETA)制度の案内、2022年11月1日 (法務部 K-ETAウェブサイト)