証明書はビザではなくサイトが決めます

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1. 1やろうとしていることがハイコリアで終わるかどうかをまず確かめます。滞在期間延長のような電子申請はIDとパスワードで入り、ログイン画面に証明書の欄はありません。
2. 2政府24やホームタックスを使うなら、まず金融認証書を見ます。銀行アプリで発給を受け、3年間は自動で更新され、PCにセキュリティプログラムを入れずに済みます。
3. 3銀行アプリで発給が止まったら、その銀行が外国人登録証の非対面の真偽確認に対応しているかを聞きます。支店に行かないとできない銀行があります。

先に用意するもの

• 外国人登録証: 証明書の発給もハイコリアのログインもここから始まります。カードの取得は別の回にあります。
• 韓国の電話番号: 金融認証書のクラウド連結の段階で、氏名と携帯電話番号、生年月日が照合されます。
• 韓国の銀行口座: 証明書は銀行アプリかインターネットバンキングで発給されます。口座がまだなら、口座開設の回が先です。
• 左下を確かめた外国人登録証: モバイル身分証のロゴがあればICカードです。なければモバイル身分証に関わる手続きがすべて窓口訪問になります。
• 現金3万5千ウォン、ICカードに替えるときだけ: 出入国管理法施行規則が、この手数料を現金または現金納入を証明する証票でしか受け取らないと定めています。

コピーして使える言い回し

手順ごとに

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   三つの違いは、証明書がどこにあるかで分かれます

   韓国のサイトで出会う認証手段は大きく三つです。金融認証書は金融決済院が発給し、金融決済院のクラウドサーバーに保管します。自分のパソコンにも携帯にもファイルは残らず、六桁の数字のPINで呼び出して使います。有効期間は3年で、自動的に更新されます。金融決済院が最初からプラグインなしで使えるように作ったので、PCのセキュリティプログラムも要りません。個人が使う分には用途の制限も料金もありません。共同認証書はその逆です。ファイルが一つ、PCやスマートフォン、USBといった自分の端末に保存されます。ハードディスクに保存した証明書のパスワードは、数字と英字、記号を混ぜて10桁以上にする必要があります。有効期間は1年で、自分で更新します。PCのセキュリティプログラムの設置も必要です。発給機関も違います。金融認証書は金融決済院の1か所ですが、共同認証書は韓国インターネット振興院と金融決済院を含む6つの指定機関が発給します。個人が銀行やクレジットカード、保険の用途で使う共同認証書は無料です。用途の制限がない汎用は年4,400ウォンですが、今は既存の利用者の更新だけができ、新規発給はされません。三つ目は簡便認証です。自分が持ち歩く証明書ではなく、すでに使っているアプリが通知を出したり生体認証を求めたりする方式です。保存媒体に保存したり、そのサイトに事前登録したりする必要がないというのが国税庁の書いた定義です。ホームタックス1か所だけでも、個人用にカカオトーク、ネイバー、トス、通信社PASS、サムスンパス、国民銀行、バンクサラダ、ハナ銀行、農協銀行、新韓銀行、ウリ銀行、カカオバンクの12か所を受け付けます。

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   公認認証書がなくなったという言葉の正確な意味

   2020年6月9日に公布された電子署名法の全部改正法は、附則第1条により公布から6か月後の2020年12月10日に施行されました。公認認証書の法的な独占が終わった日です。今の法第3条は、電子署名が電子的形態であるという理由だけで署名や記名押印としての効力を否認されないとだけ定めています。どの証明書の効力が強いと定めた条文はありません。だからといって当時使っていた証明書が取り消されたわけでもありません。附則第2条は、施行当時に有効だった公認認証書には従前の規定に従うと書き、それぞれの満了日までそのまま使えるようにしました。共同認証書という名前もこの改正から出ました。金融決済院の説明のとおり、改正法によって公認という語が使えなくなったので名前だけを変えたもので、以前の公認認証書と今の共同認証書は同じものです。一つの条文だけは施行が1年遅れました。第6条第2項は2021年6月10日から効力が生じています。法律、国会規則、大法院規則、憲法裁判所規則、中央選挙管理委員会規則、大統領令、監査院規則が電子署名手段を特定した場合を除いて、国家が特定の手段だけを使うよう制限してはならないという条項です。公共サイトのログイン画面にボタンがいくつも並んでいる理由がここにあります。同じ2020年12月10日から、金融決済院は廃止される公認認証制度に代わる金融認証サービスを始めました。

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   外国人が引っかかるのは法ではなく住民登録番号です

   法が証明書を選ばなくなったあとも、引っかかる場所が残っています。電子政府法施行令第12条第2項第3号は、機関が同じ人を同じ人だと見分けるために使う情報として、利用者の住民登録番号と、本人確認機関が住民登録番号と連携して作った情報を挙げています。この一覧に外国人登録番号はありません。その結果が政府24のログイン画面にそのまま出ています。画面には五つの道があります。共同認証書は個人のパソコンやUSBに保管された証明書で、金融認証書は銀行アプリやインターネットバンキングで発給した金融決済院の証明書でログインします。簡便認証はネイバーやカカオ、金融機関などの電子署名で、モバイル身分証はスマートフォンのモバイル身分証でログインします。その下にある非会員ログインだけが、会員登録なしで氏名と住民登録番号でログインすると書かれています。口座も証明書も要らないと案内される唯一の道が、外国人登録番号を持つ人には閉じている道です。外国人に開いているのは上の四つです。行政安全部の政府統合認証 Any-ID は、モバイル身分証、簡便認証、共同認証書、金融認証書、民間ID の5種をまとめています。2025年11月の時点で、政府24の後継である汎政府統合窓口や大法院の家族関係システムを含む60の電子政府サービスに適用されています。税金の側も根は同じです。ホームタックスは従来、住民登録番号を基にした個人用の証明書しか使えませんでした。事業者登録番号を基にした事業者用の簡便認証が加わったのは2026年4月です。外国人に発給された共同認証書が韓国人のものと同じように番号に結び付くのか、その結び付きがどのサイトで引っかかるのかは、公式の文書では確認できません。施行令が住民登録番号とその連携情報だけを書いているという事実までが確認できたことです。

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   発給は銀行で開くか、銀行で止まります

   証明書を作る手続き自体は短いものです。金融認証書は、銀行アプリやインターネットバンキングで住民登録番号や口座番号、セキュリティカードなどによって本人確認をしたあと、氏名と携帯電話番号、生年月日を入力してクラウドの口座を登録し、連結すれば終わります。外国人が支店に行かずにこの手続きを踏めるのは、法務部が外国人登録証の真偽確認システムを運営しているからです。金融会社が外国人登録証の人的情報と写真情報を金融決済院を通じて送ると、法務部が持つ外国人情報と照合した真偽の結果が同じ経路で返ってきます。この連結がない銀行では非対面の発給はできません。2023年9月18日の施行当時に法務部が告知した名簿では、モバイルアプリとウェブで非対面の処理ができるのはハナ銀行、トスバンク、全北銀行の3行でした。営業店で対面のみ処理できるのは光州銀行、国民銀行、大邱銀行、新韓銀行の4行でした。同じ告知に提供金融会社を継続して追加する予定と書かれているので、この7つの名前は現在の名簿ではなく出発点として読みます。どの銀行が今、外国人にオンラインだけで証明書を発給するのかを書いた政府の文書はありません。金融決済院も、詳しい手続きは銀行ごとに少しずつ違うことがあるので当該の銀行で確認してほしいとだけ案内しています。ですから尋ねる先は証明書の案内ページではなく、口座を開いた銀行です。金融認証書には一人に一つという規則があります。ほかの金融会社で新しく発給を受けると、もとの証明書は廃止されて新しい証明書が作られます。共同認証書には更新の規則があります。一度発給を受ければ1年使え、満了日の1か月前から更新でき、その期間を逃すと新しく発給を受けることになります。外国人にとって新しく発給を受けるとは、銀行の本人確認をもう一度踏むということです。

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   ハイコリアは証明書を求めません

   滞在に関わることの多くは証明書なしで終わります。ハイコリアの会員ログイン画面には、本人のIDとパスワードを入力してくださいとだけ書かれていて、証明書を選ぶ場所はまったくありません。登録外国人の滞在期間延長許可も、ハイコリアが電子申請できると一覧に載せている項目です。外国人がいちばんよくする手続きに、証明書が1枚も要らないということです。証明書を買ったり支店に足を運んだりする前に、やろうとしていることがハイコリアで終わるかどうかを確かめます。在留資格ごとに何をいつまでにするのかは、ビザと滞在資格の回で扱いました。ただしこの回が確かめた範囲はログイン画面までです。特定の申請書を提出する段階でハイコリアが別の認証を求めるかどうかは確かめていません。

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   モバイル外国人登録証は証明書ではありませんが、身分証の位置に立ちます

   行政安全部と法務部は2025年1月10日からモバイル外国人登録証の発給を始めました。2026年8月28日から施行されている電子政府法施行令第12条の2は、出入国管理法による外国人登録証と永住証をモバイル身分証の種類として挙げています。サービスが先に動き、施行令が後から追いついた順序です。発給の道は、実物のカードにICチップがあるかどうかで分かれます。ICチップがあれば、カードを携帯に近づけて自分で発給できます。ICチップがなければ、居住地を管轄する地方出入国・外国人官署に行き、QRコードを撮影して発給を受ける必要があります。あとで携帯を替えるときも、ハイコリアで訪問予約をしてから官署をもう一度訪ね、再発給を受けることになります。自分のカードがどちらかは、外国人登録証の左下にモバイル身分証のロゴがあるかどうかで分かります。IC外国人登録証に替えるには、6か月以内に撮った縦4.5センチ横3.5センチの写真1枚、パスポート、賃貸借契約書や宿泊提供確認書、公共料金の領収書のような滞在地の証明書類を用意し、手数料3万5千ウォンを払います。この金額は窓口が決めるものではありません。出入国管理法施行規則第72条第10号が、外国人登録証の発給および再発給の手数料として定めた金額です。携帯に入る情報には上限があります。同じ施行令第12条の3第1項は、その電子的情報の有効期間を3年以内と定め、本人名義の移動通信端末装置のうち1台にだけ発給するよう定めています。政府24のログイン画面にはモバイル身分証のボタンがあり、施行令は外国人登録証をモバイル身分証と定めています。それでも、モバイル外国人登録証で政府24に実際にログインできるかを明記した公式の案内は見つかりませんでした。

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   政府24で何が返ってくるのか、そして今どの扉が閉じているのか

   ログインの手段を一つ整えると返ってくるものがあります。政府24は外国人登録事実証明の手数料を、訪問申請は2,000ウォン、オンライン申請は無料と書いています。窓口まで行く時間に手数料まで乗る仕組みなので、認証手段を用意しておいた分がここで返ってきます。書類に住所をどう書くかは、韓国の住所の回にあります。ただし今、政府24は扉が一つ閉じています。外国人専用サイトの foreigner.gov.kr は、2026年8月17日22時に始まった点検のあと、2026年9月7日の時点でもサービス中断のお知らせしか出していません。韓国語の政府24の本体は正常です。外国人サイトが開かないことを、自分のログインが止まったことと読まないでください。本体で言語を切り替えて使います。住所も移っている途中です。政府24は plus.gov.kr に移り、行政安全部はこれを汎政府統合窓口と呼んでいます。以前の www.gov.kr のアドレスも今も開きます。ブックマークを押して名前の違う画面が出ても、偽のサイトに入ったわけではありません。

動画で見る

他の方が作られた動画から、文章では伝えきれないところを映しているものを選びました。出典ではありません。規定や金額の根拠は、最後に挙げた公式ページです。

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  금융인증서 공동인증서 차이점 이제 업무 볼 때마다 속이 시원합니다

  チャンネル: 투자쥬 Invest-ju, 韓国語のみ、英語字幕なし。画面を見る映像です

  金融認証書と共同認証書を並べて比べます。この編の分かれ目であり、多くの説明が飛ばしてしまうところです。

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  인터넷 뱅킹은 금융인증서가 편합니다. | 금융인증서 발급 방법

  チャンネル: 소소행, 韓国語、自動生成の英語字幕

  金融認証書の発給を最初から最後まで画面で追うので、どれくらいかかるのか、銀行アプリのどこで確認を求められるのかが分かります。

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韓国語の用語

금융인증서geumyung injeungseo, 金融認証書

金融決済院のクラウドに保管される証明書。3年の自動更新、六桁のPIN、セキュリティプログラム不要。

공동인증서gongdong injeungseo, 共同認証書

自分の端末にファイルとして保存される証明書。1年ごとに自分で更新し、PCのセキュリティプログラムが必要です。

공인인증서gongin injeungseo, 公認認証書(旧称)

今の共同認証書と同じものの古い名前。改正電子署名法により公認という語が使えなくなりました。

간편인증ganpyeon injeung, 簡便認証

すでに使っているアプリの通知や生体認証で済ませる方式。保存するファイルも事前登録もありません。

보안 프로그램boan peurogeuraem, セキュリティプログラム

共同認証書の道でPCに入れるよう求められるプログラム。金融認証書と簡便認証は求めません。

주민등록번호jumin deungnok beonho, 住民登録番号

電子政府の身元の連結が立っている番号。外国人登録番号は桁数が同じでも別の番号です。

비회원 로그인bihoewon rogeuin, 非会員ログイン

政府24で会員登録なしに入る道。氏名と住民登録番号を求められます。

모바일 신분증mobail sinbunjeung, モバイル身分証

携帯に入れる身分証。施行令が外国人登録証と永住証をその種類として挙げています。

갱신gaengsin, 更新

共同認証書は満了日の1か月前からしか更新できず、金融認証書は3年ごとに自動で更新されます。

금융결제원geumyung gyeoljewon, 金融決済院

金融認証書を発給する機関。外国人登録証の真偽確認もここを通って銀行と法務部をつなぎます。

見落としやすいこと

• ·金融認証書をほかの銀行で新しく発給すると、もとの証明書がその場で廃止されます。二つになるのではなく一つだけが残り、ほかで設定していた自動ログインが静かに止まります。
• ·政府24の非会員ログインは氏名と住民登録番号を求めます。外国人登録番号は同じ13桁でも別の番号なので、口座も証明書も要らないと案内されるその道だけが外国人に閉じています。その上の証明書の四つが使える場所です。
• ·共同認証書の更新は満了日の1か月前になってから開きます。1日過ぎただけで更新が消え、説明も出ません。そこからは銀行の本人確認を最初からやり直す新規発給です。
• ·共同認証書はクラウドに控えのないファイルです。ノートパソコンが壊れたり携帯を買い替えたりすると一緒に消え、銀行でもらい直すことになります。金融認証書はもともと端末になかったので、どちらも起きません。
• ·個人の汎用共同認証書をもらいなさいという案内は古いものです。金融決済院は既存の利用者の更新だけを行い、新規発給はしていません。すでに持っているものを延ばすことはできても、新しく買うことはできません。
• ·ハイコリアのために証明書を買わないでください。滞在期間延長をはじめとする電子申請はIDとパスワードで入り、ログイン画面に証明書の欄そのものがありません。
• ·セキュリティプログラムの設置画面が繰り返し出るなら、共同認証書の道に乗っています。その横の金融認証書や簡便認証のボタンは、設置をまるごと飛ばします。
• ·外国人登録証にICチップがなければ、モバイル身分証に関わる手続きはすべて窓口訪問です。最初の発給も、携帯を替えるたびもそうです。カードの左下のロゴから確かめます。
• ·ICカードへの交換手数料3万5千ウォンは、規則により現金か現金納入を証明する証票でしか受け取りません。カードだけを持って行くと無駄足になります。
• ·金融認証書のクラウド連結の段階は、氏名と携帯電話番号、生年月日を銀行が持っているものと照合します。銀行に記録された氏名の表記がほかと違うと、銀行ではなくクラウドで止まるので、エラーの表示が見当違いの窓口を指します。
• ·政府24の外国人サイトが開かないことと、自分の認証手段が使えないことは別のことです。foreigner.gov.kr は2026年8月17日の点検以降は中断していますが、韓国語の本体はそのまま動いています。

こうした場合は飛ばして構いません

• 滞在期間延長や滞在地変更のように、ハイコリアで終わることだけをするなら、証明書の話は当てはまりません。IDとパスワードで足ります。
• 外国人登録証がまだないなら、ここに書いたどの道も開きません。カードの発給は外国人登録証の回に、登録の段階で氏名と番号が合わずに止まる本人認証は本人認証の回にあります。
• ここに出てくる4,400ウォンと110,000ウォンは事業者用の料金です。個人が銀行やカード、保険の用途で使う証明書は、金融認証書でも共同認証書でも料金はかかりません。
• 一つのサイトに一度入れば終わる用事なら、証明書を作らなくても済むことがあります。そのサイトが簡便認証を受け付けるかどうかから見ます。

出典

• 電子署名法 (전자서명법、2022年10月20日施行、法律第18479号、法制処 国家法令情報センター、법제처 국가법령정보센터)
• 金融認証書と共同認証書の比較案内 2024年12月4日 (国民コール110 政府民願案内、국민콜110 정부민원안내)
• 金融認証サービス案内 (金融決済院、금융결제원、オープンAPI統合ポータル)
• 金融認証書の案内 (金融決済院、금융결제원、YESKEY 認証書ポータル)
• 共同認証書の案内 (金融決済院、금융결제원、YESKEY 認証書ポータル)
• 政府24 ログイン画面 (行政安全部、행정안전부)
• ホームタックス簡便認証の参考資料 2026年4月22日 (国税庁、국세청)
• 政府統合認証 Any-ID の案内 (行政安全部、행정안전부)
• ハイコリア 会員ログイン (法務部 出入国・外国人政策本部、법무부 출입국, 외국인정책본부)
• ハイコリア 電子申請の案内 (法務部 出入国・外国人政策本部、법무부)
• 電子政府法施行令 (전자정부법 시행령、2026年8月28日施行、大統領令第36605号、法制処 国家法令情報センター、법제처)
• モバイル外国人登録証の発給開始 政策ニュース 2025年1月9日 (行政安全部、행정안전부、政府24 掲載)
• モバイル外国人登録証の発給案内 (ハイコリア、하이코리아、法務部 出入国・外国人政策本部)
• IC 外国人登録証の発給に必要なものの案内 (モバイル身分証、모바일 신분증、行政安全部)
• 出入国管理法施行規則 (출입국관리법 시행규칙、2026年1月23日施行、法務部令第1106号、法制処 国家法令情報センター)
• 外国人登録証の真偽確認システムの案内 (외국인등록증 진위확인 시스템、法務部 出入国・外国人政策本部)
• 外国人登録証 真偽確認サービス施行のお知らせ 2023年9月21日 (法務部 出入国・外国人政策本部)
• 外国人登録事実証明の発給案内 (政府24 外国人サービス、정부24、行政安全部)